必ず防犯登録を
自転車を購入したら、必ず行ってほしいことがあります。 それは防犯登録です。
通常、自転車販売店で購入すると、防犯登録もあわせて行ってもらえます。
自転車防犯登録とは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律にもとづき、利用者に義務付けられているものです。 義務といっても、もし登録を行わなくても罰則は今のところ、設けられていません。
自転車防犯登録は、その自転車が誰のものかを示し、都道府県ごとに登録を義務付けているものです。 義務を怠ることでペナルティはないといっても、防犯登録は自分のために行うものです。 防犯登録をすると、自転車に登録済みの識別番号を付けたステッカーを貼ります。 万が一自転車が盗まれた際に、防犯登録をしておけば、警察に探してもらいやすくなります。
盗まれた自転車がどこかに放置されていた場合、防犯登録のステッカーの番号から所有者を割り出し、連絡をもらうことが可能です。
防犯登録に関する別の記事はこちらをご覧ください。
防犯登録の手続きについて
防犯登録をするには、一定の手続きが必要です。 本人確認書類を提示のうえ、防犯登録料として660円（非課税）を払わなくてはなりません。
本人確認書類として運転免許証や健康保険証といった公的身分証明書の提示が求められます。
防犯登録を行うと、自転車に防犯登録のステッカーを貼ります。
また、登録者の控えとして、防犯登録カードが発行されますので、失くさないように保管しましょう。
万が一自転車が盗まれてしまうと、防犯登録のステッカーごと姿を消してしまうので、防犯登録カードの記載事項が頼りになります。
もちろん、盗難した犯人が防犯登録ステッカーを取り外してしまうこともありますが、ステッカーが付いたままなら、防犯登録カードと照合して速やかに所有者の割り出しが可能です。
防犯登録ができる場所
防犯登録は、自転車防犯登録所の看板を掲げてある防犯登録所で行うことができます。
代表的なのは自転車販売店です。
そのほか、自転車を販売しているホームセンターや家電量販店、総合スーパーマーケットなどが対応していることもあります。
通常は、自転車を購入した際にその場で防犯登録の手続きを行います。
自転車店で自転車を購入する際の記事はこちら
オンラインストアで購入した場合
オンラインストアなどで自転車を購入した場合、防犯登録はしてもらえるのでしょうか。
一般的にはオンラインストアや雑誌カタログ販売などの通販で購入すると、防犯登録はしてもらえません。
自転車防犯登録所の店舗を有している自転車ショップのオンラインストアで購入した場合も、防犯登録をしたうえで配送をしてくれることはほぼありません。
防犯登録を希望する場合はオンラインストアで買って店舗受け取りを指定して防犯登録をしてもらうか、一度、自宅に届けてもらってから、店舗に持ち込む必要があります。
近くにオンラインストアの系列店舗がない場合やそもそも店舗を持たないオンラインストアで購入したり、海外メーカーの輸入自転車をオンラインストアで購入したりした場合はどうすれば良いのでしょうか。 防犯登録の義務はどこで買ったかを問わず、義務化されていますので、近くにある自転車防犯登録所を探して、自転車を持ち込んで手続きしましょう。
この場合、本人確認書類の提示と防犯登録料の支払いのほか、保証書または販売証明書の提示が求められます。 なぜでしょうか。
防犯登録は、盗難防止のために所有者本人であることを確認したうえで行われるものです。
この点、自転車販売店などの店舗で新車や中古車を買い、その場で手続きすれば、その人が買ったばかりなので、明らかに所有者であることが証明できます。
そのため、登録するために必要な情報を確認するために本人の氏名と生年月日、住所などが確認できる本人確認書類の提示だけで済みます。
ですが、オンラインストアや他店で購入して、自転車防犯登録所に持ち込んだ場合には、本当に所有者であるかはわかりません。
もしかしたら、盗んだ自転車を持ち込み、自分のものだと防犯登録しようとしているかもしれないからです。
そのため、販売店、商品名、車体番号などの記載がある保証書または販売証明書の提示が求められます。 自分で購入した自転車であることを証明できないと、防犯登録が受けられないということです。
自転車を譲り受けた場合
友人や親戚、近所の方や職場の同僚などから、使わなくなった自転車を譲り受けた場合はどうでしょうか。 この場合も近くにある自転車防犯登録所に持ち込みます。
譲り受けた自転車に防犯登録がなされていても、名義変更はできず、改めて防犯登録をし直すことになります。
そのため、本人確認書類の提示と防犯登録料として660円の支払いが必要です。 譲り受けた場合も、盗んだ自転車ではなく、適切に譲渡されたものであることを示すことが求められます。
基本としては、前所有者の防犯登録カードも譲り受けて提示するか、または譲渡証明書を提示しましょう。 面倒でも、譲渡契約書を作成するか、もらった場合も贈与契約書を作成するか、譲渡者や贈与者から確かに譲った、あげたことを示す証明書を書いてもらいましょう。
有効期限に注意
自転車は長く乗り続ける方もいますが、防犯登録の有効期限は登録した日の翌年初めから10年間となっています。
防犯登録をすると、警視庁や県警のコンピューターに防犯登録番号、車体番号、所有者の住所・氏名・電話番号などの本人情報が登録されることになっています。 ですが、10年間を過ぎると抹消されてしまうので、再登録が必要です。
もし、新しい自転車に買い替えることなく、10年を過ぎてもその自転車に乗り続けるなら、再び自転車防犯登録所に持ち込んで、本人確認書類の提示と防犯登録料の支払いをしたうえで、新たなステッカーと防犯登録カードを取得しましょう。 この場合、前回と同じ自転車防犯登録所や販売店でなくても問題ありません。
なお、防犯登録の手続きを行うと、警視庁や県警のコンピューターに登録されますが、事務手続き上、登録手続きを行ってから実際にコンピューター上に記録されるまでに2ヶ月ほどの期間がかかることがあります。 そのため、防犯登録を行ってすぐに盗まれた場合は、警察に相談してもすぐに照合ができないことがあるので注意しましょう。
引越しをした時は注意が必要
防犯登録は法律で義務付けられているものの、手続きや管理は都道府県ごとに運営されており、各都道府県警察で情報を管理しています。
しかも、データがお互いに連携されているわけではありません。 たとえば、東京で防犯登録をされた自転車が盗まれて、神奈川県内で見つかった場合、神奈川県の警察署が東京の警視庁に問い合わせて、登録情報を照会、照合するという手間や時間がかかることになります。
そのため、もし引越しをして居住する都道府県が変更した場合には、防犯登録も新たな都道府県で取り直すのがベストです。
北海道で防犯登録した自転車を引越してきた大阪府で盗まれ、大阪府内で見つかった場合、防犯登録ステッカーが貼ってあっても、北海道の警察で登録されているので、その自転車の所有者があなただと照合するにはかなりの時間や手順が必要になります。
オンラインストアで買った自転車も防犯登録を
wimoの電動アシスト自転車COOZYやwimo kidsをオンラインストアで手に入れた場合も、自転車防犯登録の必要があります。
車体番号はフレーム下部に記載された数字です。
保証書が添付されるので、本人確認書類とともに忘れずに持参しましょう。
wimoでは、電動アシスト自転車「COOZY」
本格子ども自転車「wimo kids」
をご用意しております。
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あなたの生活の移動がより快適なものになることを約束します。
▼ベルトドライブについての詳しい記事はこちら
「ベルトドライブはどんな自転車？」
wimoは、都会的なデザインで、1.25kgの軽量バッテリーを搭載、電動アシスト自転車「COOZY」＆優れたパーツを採用している本格派子ども自転車「wimo kids」といった、ハイスペックバイクのラインナップ。
自転車を購入した後に発生する防犯登録などの手続きをしっかりと念頭に置き、
大切に長く乗ることができる自転車をチェックしましょう。
