フル電動自転車は取り締まり対象?道路交通法上の決まりや対策を紹介

フル電動自転車は道路交通法上、自転車なのかそれともバイクなのかご存じでしょうか?正しい知識を持っていないと違法運転となり、刑罰を受ける恐れもあるため注意が必要です。近年では、道路交通法の改正もあり、ますます取り締まりが厳しくなる流れとなっています。

そこで今回は、フル電動自転車の道路交通法上の決まりや、取り締まりを受けないための対策を解説しますので、参考にしてみてください。

· 《 記事 》

フル電動自転車とは?取り締まりの対象にならないのか

フル電動自転車とは、ペダルを漕がずにモーターの力だけで進む乗り物で、電動モペットと呼ばれる場合もあります。電動アシスト自転車の場合は、漕いだ力の分だけ電力のアシストがあるのに対し、フル電動自転車は漕がなくても前に進みます。

道路交通法上はペダル付原動機付自転車、つまりペダル付きのバイクという扱いです。一見電動アシスト自転車に似ているようですが、法律上は自転車とバイクという大きな違いがあります。

基本的には50cc以下のバイクと同じルール

フル電動自転車は、基本的に50cc以下のバイクと同じルールで走行しなければいけません。主なルールとしては、以下があります。

【フル電動自転車のルール】

ルール

内容

ナンバープレート

車両の後面に見やすいように表示する

運転免許

原付免許・普通免許などの取得と携帯が必要

ヘルメット

乗車用ヘルメット着用の義務あり

通行場所

一番左側の車両通行帯を通行

交差点の横断

多通行帯の交差点では二段階右折する

装置

保安基準に適合した制動装置(前後輪)、前照灯、制動灯、尾灯、番号灯、後写鏡、方向指示器、警音器などが必要

保険

自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済への加入義務あり

これらの条件を満たさずに道路を通行した場合は、道路交通法違反などの罪に問われます。見落としがないよう、十分に注意しましょう。

なかには免許不要のフル電動自転車もある

道路交通法によると「原動機付自転車」のなかで、一定の基準を満たすものは「特定小型原動機付自転車」に該当するとされています。特定小型原動機付自転車の条件の一部には、以下があります。

<特定小型原動機付自転車の条件>

車体の大きさ

電動機の定格出力

速度制限

そのほか、定められた条件をすべて満たした特定小型原動機付自転車は、免許不要で運転ができます。ただし、特定小型原動機付自転車も、ナンバープレート表示の義務はあります。

また、道路運送車両法上の保安基準に適合した装置、自動車損害賠償責任保険(共済)の契約も必要です。つまり、自転車と同様の乗り方はできないといえます。さらに、ヘルメット着用の努力義務もあります。

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違法なフル電動自転車の取り締まりが強化されている

初期のフル電動自転車は、2001年頃にはすでに登場しており、ネット上では違法運転に対する警鐘を鳴らす声もありました。しかし、警察が見て見ぬふりをしたり、注意喚起のみで終わったりするケースも多く、改善されない現状でした。

しかし、2023年7月に改正された、道路交通法の施行が始まったことも影響し、近年は取り締まりが強化されています。たとえば、フル電動自転車にナンバープレートや、方向指示器を付けていなかったことから取り調べを受けた事例や、無免許で事故を起こして重い刑罰を受けた事例などです。

今後は、さらに取り締まりが強化されると予想されます。「ペダルを漕いでいればばれない」との安易な考えは、禁物です。

フル電動自転車で取り締まりを受けないための対策

安易な気持ちでフル電動自転車を購入して運転すると、最悪の場合には重い刑罰を受ける結果にもなりかねません。フル電動自転車で取り締まりを受けないためには、以下の2つの点が重要です。

<フル電動自転車で取り締まりを受けないための対策>

道路交通法で定められているルールを守る

信頼できるお店で購入する

道路交通法で定められているルールを守る

フル電動自転車を自転車感覚で運転すると、道路交通法に違反した運転をすることになります。道路交通法では、見た目ではなく、性能などの条件により車両区分を定めています。一見同じような見た目でも、ルールが大きく異なる場合があるため、購入や運転の前には確認が必要です。

上記で解説した通り、フル電動自転車は自転車ではなくバイクです。50cc以下のバイクに規定されているルールをしっかり守る必要があります。特に、運転免許を取得していない方が運転すると、無免許運転扱いとなる場合があるため、十分に注意しましょう。

信頼できるお店で購入する

フル電動自転車と電動アシスト自転車は間違えやすいため、信頼できるお店で購入することも大切です。悪質なお店では電動アシスト自転車と称し、性能的には法律上の「ペダル付原動機付自転車」にあたる製品を販売しているケースもあるのです。

実際に(独)国民生活センターにおいて行われた商品テストでは、アシスト比率が道路交通法の基準の上限を超えている製品も確認されており、消費庁が注意喚起しています。基準に適合しない製品は、過大なアシスト力によって急発進や急加速が起こるなど、安全面から見ても問題があります。このような製品で道路を走行した場合は法令違反となり、運転者が罰則の対象となってしまいます。

道路交通法上の基準に適合しない可能性のある製品を見つけた場合は、購入する前に消費者庁公表資料の銘柄に該当していないか確認しましょう。

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フル電動自転車の取り締まりが不安なら、電動アシスト自転車がおすすめ

フル電動自転車と電動アシスト自転車は混同されやすいですが、別物なので、しっかり区別する必要があります。電動アシスト自転車は、モーターがペダルを漕ぐ力をアシストする仕組みです。自力でペダルを漕ぐ必要があり、道路交通法上は「自転車」にあたります。

電動アシスト自転車には、バイクに必要な免許やナンバープレートが不要です。自転車はバイクよりも法律上の制限が少ないため、取り締まりが不安な場合は電動アシスト自転車を選択するのがおすすめです。ただし、近年では、自転車もヘルメットの着用が努力義務となっています。安全走行のためには、自転車に課せられているルールに則った走行を心がけましょう。

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まとめ

フル電動自転車とは、ペダルを漕がなくてもモーターの力だけで進む乗り物で、道路交通法上はバイクの扱いとなります。そのため、運転免許の携帯やナンバープレート、保安基準に適合した装備などが必要となります。安易な気持ちで自転車のように運転すると、取り締まりの対象となるため注意しましょう。

自転車として乗りたいなら、フル電動自転車ではなく、電動アシスト自転車を選ぶのがおすすめです。電動アシスト自転車には、漕ぐ力をしっかりサポートし、長時間でも疲れにくい高品質な製品もあります。

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