自転車は、健康的で環境に優しい移動手段として人気があります。
しかし、自転車事故による頭部外傷は、死亡事故の約3割を占めています。
自転車利用者を守るために、ヘルメットの着用が努力義務になりました。ヘルメットを購入するのに、プラスの出費がかかる、ヘルメットの価格が割と高いなどで悩んでいる方も続出しておりますが、そこで、自転車走行の安全性を向上させるために、多くの自治体で自転車ヘルメット購入の補助金制度が実施されています。
自転車ヘルメット購入補助金とは
補助金制度の内容は、自治体によって異なりますが、一般的には、ヘルメット購入費用の一部が補助されます。補助金額は、自治体によって異なりますが、1,000円から3,000円程度が一般的です。
ヘルメットにもよりますが、値段が3,000円～20,000円のものが多くあります。金額的に高くなく、ある程度性能、強度、そして自転車ヘルメットの認定マークが取れているものであれば、補助金を利用してコストパフォーマンスの高いものを購入するのがよいかもしれません。抑えられる出費で安全、安心を手に入れることができるので、自転車利用者にぜひ利用いただきたい制度です。
自転車ヘルメット購入補助金はどう申請するの
補助金制度を利用するには、自治体に申請する必要があります。申請には、ヘルメットの購入証明書や住民票など、必要な書類を提出する必要があります。
各自治体により申請方法、そして補助金制度自体がことなるので、事前に調べて申請するのをおすすめします。
自転車ヘルメット購入の補助金制度を利用することで、自転車ヘルメットを安く購入することができます。自転車に乗る際は、必ずヘルメットを着用して、安全運転を心がけましょう。
自転車ヘルメット購入補助金のメリット
自転車ヘルメット購入補助金制度には、次のメリットがあります。
- 自転車ヘルメットを安く購入することができる
- 転車に乗る際の安全性を高めることができる
- 自転車事故による頭部外傷を防ぐことができる
- 自転車の普及を促進することができる
自転車ヘルメット購入補助金制度を利用することで、自転車ヘルメットを安く購入することができます。自転車の利用者としては自転車に乗る際は、必ずヘルメットを着用して、安全運転を心がけましょう。この意識が高くなれば、自転車の普及、自転車インフラの整備にも繋がりますので、先ずは自分から始めましょう。
地域にもよりますが、ヘルメットの購入補助金があり、対象地域や至急対象もだんだん増えています。各地域のヘルメット購入補助金制度を見てみましょう。
都道府県別自転車ヘルメット購入補助金制度
東京都のヘルメット購入補助金制度
東京都では、自転車ヘルメット購入補助金制度を実施しています。この制度は、自転車に乗る際の安全性を高めるために、ヘルメット購入費用の一部を補助するものです。補助金の対象は、東京都23区内に居住する13歳以上の方です。補助金の額は、ヘルメット1個につき2,000円～3,000円です。
2023年7月現在で実施している自治体は下記の通りです。（※終了している自治体や開始前の自治体もあります）
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、北区、江東区、渋谷区、新宿区
世田谷区、豊島区、中野区、文京区、港区、品川区、目黒区、三鷹市
調布市、武蔵野市、立川市、八王子市、狛江市、日野市、西東京市
東村山市、東大和市、羽村市、青梅市、あきるの市、瑞穂町
申請方法
補助金の申請には、ヘルメットの購入証明書や住民票など、必要な書類を提出する必要があります。東京都の自転車ヘルメット購入補助金制度の詳細は、各区のホームページから申請書をダウンロードし、必要書類を添えて提出します。区によって多少異なりますが、各区のホームページで確認してください。
また、申請期限が各区によって異なり、期限や上限を設けている区もあります。
もちろん、東京都だけではなく、都道府県によって金額や条件が異なります。以下に、一部の都道府県の補助金制度をご紹介します。
埼玉県のヘルメット購入補助金制度
自転車所有率の高い埼玉県では多くの自治体が補助金制度を展開しています。埼玉県民に、最大3,000円の補助金を支給する市もあります。ふじみ野市に関して、在住の１８歳以下の市民（市外から市内小中学校に通う児童、生徒を含む）に3,000円（１人につき１回限り）を上限にする補助金もある。坂戸市と秩父市、三芳町など8自治体も導入しています。
対象ヘルメット
補助するのは22年11月以降に購入したSGマークが添付されているヘルメット。令和４年１１月１日以降に購入した、ＳＧマーク（一般財団法人製品安全協会が認証したもの）が貼付されたもの、またはこれに相当する安全基準を満たしたもの。
申請方法
電子申請もしくはふじみ野市役所第２庁舎２階 道路課交通安全係 窓口に提出であり、申請期間は令和5年６月１日（木）～令和６年３月３１日（日）とのことです。
千葉県のヘルメット購入補助金制度
小学生、中学生を中心に補助金を支給した以外、一部の市（7月現在は、野田市）は学生以外でもヘルメット購入費用の2分の1（100円未満切捨て）で、3,000円を上限として助成することを開始しました。
神奈川県のヘルメット購入補助金制度
補助金制度の展開だけではなく、7月1日から助成額が1,000円から2,000円になるところがある。厚木市では、自転車に乗る全ての市民の方を対象に、自転車乗用中の頭部の保護及び転倒時のけがの軽減を図るため、ヘルメット購入費の一部を助成する「厚木市自転車ヘルメット購入費助成事業」を実施します。そして、令和5年4月から6月までに1,000円の助成を受けた方については、追加の助成をすると発表されました。
このように、補助金制度の展開範囲が広がり、補助額も増えることで、ヘルメットの普及率はだんだん高くなるでしょう。
愛知県のヘルメット購入補助金制度
自転車事故による負傷者の割合が高い7歳以上18歳以下の児童生徒等、及び自転車事故による死者の割合が高い65歳以上の高齢者がヘルメットを購入する場合に、その費用の一部を助成する補助制度が2021年4月から実施しています。
対象者
児童生徒等：住所が県内であり、2024年3月31日現在で満7歳以上満18歳以下である児童生徒等
高齢者：住所が県内であり、2024年3月31日現在で満65歳以上である高齢者
補助金額
自転車乗車用ヘルメットの購入・販売費用の1/2、上限2,000円
※上限額は市町村によって上乗せされる場合がある。
対象ヘルメット
一般的なヘルメットで、以下のいずれかの安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメット
SG 一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証
JCF 公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証
CE 欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証
GS ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証
CPSC 米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証
※2023年4月1日以降に購入・販売したものが対象。
多くの認証ヘルメットが対象になっているので、限られた商品からしか選べないことは少ないはずです。
申請方法
県内50市町村で補助を実施し、申請は窓口となるお住まいの市町村に直接にお尋ねくださいとのことです。
大阪府のヘルメット購入補助金制度
和泉市、池田市、松原市、泉大津市、高石市、そして忠岡町などの自治体が制度を展開しています。多くは幼児、小学生などが対象になっており、その中、池田市では、無償でヘルメットを配布している制度もあります。泉大津市、忠岡町では、高齢者用のヘルメットは3,000円までの補助があります。自治体による限度額が異なるが、年配者や子育て層への支援と配慮はできていると考えられます。
兵庫県のヘルメット購入補助金制度
兵庫県姫路市は、市内在住の高校生と６５歳以上の高齢者を対象に、自転車用ヘルメットの購入費の半額を助成する方針を固めた。半額以上の助成は県内の自治体で初めてとのこと。ヘルメットは事故時の被害を軽減でき、市民全体の着用率の向上につなげたいとの考えで、このような制度になったといいます。
京都府のヘルメット購入補助金制度
本年5月1日から補助金制度の申請を受け付けていた京都では、予定数を上回り、6月30日をもって受付を終了しています。抽選により当選者を決定します。
奈良県のヘルメット購入補助金制度
上牧町では自転車乗車時のヘルメット着用を促進し、事故被害による頭部受傷の軽減を図るため、ヘルメット購入費の2分の1（上限3,000円）を補助する。また、自転車用ヘルメット購入費の一部を補助するは2023年04月25日時点で奈良県御所市ホームページに掲載されており、補助率：1/2で最大2000円が補助される。現在はまだ募集中であり、どちらにも期限は公表されていません。
これらの補助金制度を利用するには、都道府県のホームページで詳細を確認してください。限度額のあるところも多く、先着順か抽選かはわからないこともあり、補助金制度を利用するならもちろんのこと、自分を守る意味からもいち早く自転車ヘルメット購入し、着用するのがいいでしょう。
自転車に乗る際にはヘルメットを着用しよう
自転車ヘルメット着用は、法律で努力義務に付けられており、自転車事故の際の頭部への衝撃を軽減する効果が認められています。
そのため、自転車に乗る際は、ヘルメットを着用することをお勧めします。
購入の際には、お住まいの自治体の補助金制度をご活用ください。
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