電動アシスト自転車の中には、違法なものが存在します。そのため、電動アシスト自転車を買う際には、違法な商品をうっかり選んでしまわないよう注意が必要です。
しかし、どのように判断したらよいかわからず、不安に感じている方も多いでしょう。通常の電動アシスト自転車と、違法な電動アシスト自転車には、「時速24km/hを超えたときアシスト力がゼロになるかどうか」など、さまざまな違いがあります。
当記事では、違法な電動アシスト自転車の概要や、違法でない条件などについて解説します。
記事を読むことで、違法な電動アシスト自転車の概要についてわかり、知らずに利用してしまうリスクを軽減できるでしょう。
電動アシスト自転車の購入を考えている方は、ぜひご一読ください。
電動アシスト自転車やE-bikeの法令に関してはこちらの記事もご覧ください。
違法な電動アシスト自転車に注意！
違法な電動アシスト自転車とは、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車のことです。時速10km/hを超えてもアシスト比率が下がらない、時速24km/hを超えてもアシスト力がゼロにならない自転車などが対象となります。
実際は、免許やナンバーなどが必要な電動自転車の規格であるにもかかわらず、一般的な電動アシスト自転車として売られているケースもあるため、十分に注意しなければなりません。
電動アシスト自転車と電動自転車の違い
電動アシスト自転車と電動自転車の主な違いは、以下の通りです。
電動アシスト自転車
- ナンバープレートの設置：不要
- 免許の取得：不要
- 自賠責保険への加入：自治体による
- ヘルメットの着用：努力義務
電動自転車
- ナンバープレートの設置：必須
- 免許の取得：必須
- 自賠責保険への加入：必須
- ヘルメットの着用：必須
詳しい違いについては、以下で詳しく解説していきます。
違法でない電動アシスト自転車の条件
違法でない電動アシスト自転車の条件は、以下の通りです。
違法でない電動アシスト自転車の条件
- 時速10km/hでアシスト力が漕ぐ力の2倍以下
- 時速10km/hから徐々にアシスト比率が下がる
- 時速24km/hでアシスト力がゼロになる
- 簡単に改造できない
時速10km/hでアシスト力が漕ぐ力の2倍以下
時速10km/hで走行している際、自転車のアシスト力が、漕ぐ力の2倍以下になっている電動アシスト自転車は違法ではありません。2倍よりも大きな力でアシストされるものは、過度なアシスト力が急に加わることでバランスを崩す可能性があり、その危険性から違法とされています。
時速10km/hから徐々にアシスト比率が下がる
一般的な電動アシスト自転車は、時速10km/hを超えると徐々にアシスト比率が下がっていきます。時速10km/hまでは、最大値でアシスト比率1：2のアシストを行ってくれますが、時速10km/hから時速24km/hになっていく間で、少しずつアシスト比率が低下していくのです。
アシスト比率が下がる仕様は、スピードの出し過ぎによる事故を防ぐためのものであるため、こうした制限がないものは違法となります。
時速24km/hでアシスト力がゼロになる
時速10km/hから時速24km/hへいくにつれて、段々とアシスト比率が下がっていき、時速24km/hに到達すると、アシスト力がゼロになってモーターが稼働しなくなります。つまり、時速24km/hを超えてからは、ほとんど普通の自転車と変わらないものになるのです。
これは、安全に公道を走るために設けられている制限であるため、時速24km/hを超えてもアシスト力がゼロにならない電動アシスト自転車は、違法となります。
簡単に改造できない
一般的な電動アシスト自転車は、簡単には改造が行えない仕様となっています。改造してスピードが出やすい仕様にしたり、アシスト力を高めたりすると、事故を引き起こしやすくなるためです。
容易に改造が行える電動アシスト自転車を利用したり、改造して違法な仕様にした電動アシスト自転車に乗ったりすると、法に触れてしまう可能性があります。
電動アシスト自転車の運転は無免許でも違法ではない
免許を持たずに電動アシスト自転車を運転している人の中には、無免許運転にあたらないか、不安を感じている方もいるかもしれません。一般的な電動アシスト自転車であれば、無免許で乗っても違法とはならないため、ご安心ください。
また、一部の電動アシスト自転車が法に触れると知って、「ママチャリに電動アシスト機能をつけたような電動アシスト自転車に乗っているが、違法ではないのか」「自分の電動アシスト自転車は平気なのか」と不安になった方も多いでしょう。
そのほか、「現在電動アシスト自転車の購入を検討しているが、買おうとしている電動アシスト自転車は違法ではないか」と心配している方もいるかもしれません。
法に触れる電動アシスト自転車の中には、あたかも普通の電動アシスト自転車かのように販売されているケースもあります。うっかり購入してしまうリスクを防ぐためには、信頼のおけるメーカーの自転車を買うことが大切です。
事前に公式サイトやネット上の口コミなどを確認し、怪しいメーカーでないことを確認してから購入しましょう。
電動自転車は原付と同様に免許が必要
電動自転車は、原付に近い扱いとなります。スピードに上限がなく、速度が出やすいことから、利用するにあたっては免許が必要です。
電動自転車に乗るためには、原動機付自転車免許が必要です。この免許は、省略して原付免許と呼ばれることもあります。取得にあたって、8,050円程度の費用がかかります。
内訳は以下の通りです。
原付免許の取得にかかる費用
- 受験手数料：1,500円
- 原付講習料：4,500円
- 交付手数料：2,050円
なお、地域によっても多少費用が異なるため、気になる方は都道府県の公安委員会にお問い合せください。原動機付自転車免許は、運転免許センターや運転免許試験場などで取得可能です。学科試験や適正試験を受験の上、原付講習を受けることで取得できます。
電動アシスト自転車はナンバー不要
電動アシスト自転車を利用する上で、ナンバープレートを設置する必要はありませんので、ご安心ください。そのほか、ヘルメットの着用が努力義務であったり、自賠責保険への加入が義務でないケースもあったり（自治体による）と、電動自転車に比べて規則が緩い傾向にあります。
電動アシスト自転車は電動自転車とは違い、免許が不要です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
電動自転車はナンバープレートの交付が必要
電動自転車に乗車する上では、ナンバープレートを取り付ける必要があります。そのほか、以下のような規定があるため、利用に際しては十分にご注意ください。
電動自転車の利用にあたっての規定
- 免許を取らねばならない
- ヘルメットの着用が義務
- 自賠責保険に入らなければならない
違法な電動アシスト自転車に関するよくある相談事例
違法な電動アシスト自転車に関する相談事例は、全国で多く確認されています。2012年以降の5年間には、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に対して、電動アシスト自転車関連の相談が1,362件寄せられました。
具体的には、「通販で公道を走れない電動アシスト自転車を買ってしまった」「漕がなくても車輪が回る危険な自転車を購入したので、返品したい」といったものです。違法な電動アシスト自転車は、事故のリスクが高く返品手続きも面倒なため、十分に注意しましょう。
危険性が疑われる電動アシスト自転車をお持ちの方は、使用をやめて購入先に確認してください。自転車安全整備士が点検・確認を行った自転車に貼り付けられる「TSマーク」があるかをチェックすると、危険な電動アシスト自転車の購入を避けやすくなります。
まとめ
違法な電動アシスト自転車を知らずに利用してしまうと、法に触れて罰金を科されたり、事故を引き起こしてしまったりするリスクがあります。違法なものを利用すると、あらゆる危険が伴うため、信頼できるメーカーのものを選びましょう。
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